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収入と所得区分

収入と所得区分

会社員の必要経費が給与所得控除額として法定されているのに対して、自営業者やフリーランスで働く個人事業者など、必要経費は自分で算出します。

事業の種類によって、必要経費として認められるかどうかということはありますが、会社員のようにあらかじめ控除金額が決められているわけではありません。

そしてこうした自営業者や個人事業主は収入から必要経費を差し引いて所得としているのです。

会社員でも、例えば副業でアパート経営やマンション経営をしている、あるいは不動産を売却して収入があった、あるいは株式の売買で儲けた、すでに年金を受け取っているといった場合、収入金額に該当するものや給与所得控除額に該当するものがそれぞれで異なってくるのです。

税法上、こういった所得の区分は10種類に分けられています。

所得は、誰であっても収入金額-必要経費で計算されるわけですが、先に述べたように給与所得者と自営業者や個人事業者では必要経費の算出方法に違いがあるわけです。

例えば、DJの仕事をしている人が、あるプロダクションに所属して毎月決まった給料を貰っているなら、この人は給与所得者であり、必要経費は給与所得控除額として算出されます。

しかしこの人が、プロダクションとは単に業務委託契約を結ぶ個人事業主なら、所得は収入から必要経費を差し引いたものとなり、確定申告が必要になるわけです。

これは例えば、医者という同じ職業でも大学病院に勤める勤務医なら給与所得者で必要経費は給与所得控除額、開業医なら個人事業主として必要経費を算出する必要があるのです。

所得税を考えるときには、収入のあり方で所得のどの区分に所属するのかたいへん重要となります。

宝くじが当たる、失業保険の収入があるといったような特別な例で無い限り、収入は必ず何らかの所得に区分されます。

もしもあなたが何かしらの収入があって、それに対する節税を考えているなら、まずはその収入がどの所得に区分されるかをよく知ることがその第一歩となります。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

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