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税金と納税

税金と納税

日本国憲法には国民の義務が3つ定められています。

即ち、教育の義務(26条2項)、勤労の義務(27条1項)、そして納税の義務(30条)です。

この3つの義務を指して、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」といいます。

納税がこの3大義務に数えられることからも、納税がいかに国民として重要な行為であるかがわかるでしょう。

では何故、納税を行なわなければならないのでしょうか。

もともと税金は、遠い昔、村などの単位で社会的インフラを整備するために村民のみんなが自主的にお金を出し合い、公共の利益となるものを造るために使ったことが起源であろうと言われています。

この頃には、税金は自らの意志で自主的にみんなが出すものであったといえるでしょう。

しかしそのうち、為政者が出現すると、彼らが税金を取り立てるという意識に変わってきます。

現在でも税金を国や地方公共団体が取っていくものと考える方もいるかもしれません。

しかし、本来、税金はそのように無理に取られるものではなかったのです。

国や地方公共団体は活動する原資が無ければ何もすることができません。

その原資が国民から集める税金と言うわけです。

その税金を使って、国や地方公共団体は、都市整備など社会資本の整備、治安の維持、国防、社会保障、公益的な活動への支援、国際協力など幅広い分野の活動を行ないます。

こうした国や地方公共団体の活動がなければ、私たちの生活も立ち行かないでしょう。

税金はそのための貴重な原資であり、国民の生活のためになくてはならないものだからこそ、憲法でも国民の義務と定められているのです。

それだけに税金は私たちの生活の隅々にまでかかるようなしくみになっています。

儲ける、使う、お金を残す、渡す、そうした行動のすべてに税金はかかるようになっています。

また収入を得ればほぼ必ず税金がかかる仕組みも用意されています。

しかしそのときに収入から必要な経費だけは省いて所得とし税金をかけるという仕組みがわが国ではとられているのです。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

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