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税金の対象者について

税金の対象者について

税金のことなど、あまり深く考えたことが無いという人は会社員の方に多いでしょう。

自営業者の方や、個人事業主、あるいは会社の経営者の方にとって税金は会社や事業所の経営にも関わるたいへん大きな問題です。

会社員の人が、それらの方に比べて、あまり税金のことを考えないのは、給与から天引きされて、年末調整で過不足分が調整され、しかもその作業を自分では行なわないからでしょう。

しかし、会社に勤めている方でも前章で述べたように多くの税金を支払っています。

自身が支払っている税金の金額を一度計算してみたら、税金に対する感覚も変わるかもしれません。

ここで国税と地方税のそれぞれについてどんな税があるかを列挙してみましょう。

まず国税からです。

国税には、所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税、印紙税、登録免許税、関税等が挙げられます。

地方税のうち、道府県税としては、道府県民税、事業税、自動車税、固定資産税(特例分)、地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税等が挙げられます。

また市町村税としては、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、入湯税等が挙げられます。

どうでしょう、まるで網の目のように税金がかけられているような気がしませんか。

それなのに多くの会社員の人は税金に対してあまりに無関心ではないでしょうか。

次に会社員の方がどのように税金を納めているかを見てみましょう。

給与所得者は、国に所得税、都道府県に住民税、市区町村にも住民税を源泉徴収という方法で納めています。

この手法は、会社があらかじめ会社に勤めている人の所得税を給料から差し引いて本人に代わって納税する方法です。

住民税も同じように会社が毎月、市区町村から通知された金額を納めています。

この過不足を調整するのが年末調整です。

会社員に対して、自営業の人などは、所得税、住民税、事業税を確定申告を行なうことで支払います。

確定申告は本人が自分の税金の額を計算して納税するものです。

住民税と、事業税は確定申告に基づいて、それぞれ、市区町村から、都道府県から通知された金額を本人が納めることとなっています。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

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