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住民税とは?

住民税とは?

所得税と共に馴染み深い税金に住民税があります。

住民税は、住所地、即ち住民票のある住所の都道府県と市区町村に納める二つの地方税を合計したものです。

会社員の方なら、この住民税もまた毎月の給与から天引きされています。

勤務先が本人に代わって各市区町村に納めることになっているからです。

この仕組みを特別徴収といいます。

会社を退職すると、各市町村から納税通知書が送られてきます。

その納税通知書が送られてきた本人は住民税を直接納めなければなりません。

この仕組みを普通徴収といいます。

住民税は分納することもできます。

分納の場合、通常は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて支払います。

もちろん一括で納めることも可能です。

住民税の課税対象は、毎年の1月1日から12月31日までの1年間の所得です。

決定した住民税を所得のあった翌年の6月から支払うことになります。

これから分かるように住民税は所得があった月から1年半遅れて税金の納付が発生します。

もし、退職して収入がなくても住民税の納付書は送られてきます。

この住民税の負担は収入が少なくなっていたり、無収入になっているような場合、特に大きな負担感を感じるかもしれません。

あらかじめ住民税の納税通知書が届くことを前提としてお金を用意しておかなければなりません。

所得税は収入があった月ごとに支払っているため、退職しても納税通知書が届くことはありません。

また、もしも1月~5月の間に退職すると、5月までの住民税を退職時に一括で給料から天引きされます。

6月から12月に退職すると、退職した月の住民税だけが給料から天引きされます。

それ以降の住民税は各市町村区から納税通知書が送られてくるため、自分で納める必要があります。

住民税と呼ばれているのは、都道府県民税と市区町村民税の合計です。

東京都の場合は市区町村民税が特別都民税という名称になります。

現在の住民税の税率は一律10%です(都道府県民税が4%、市区町村民税が6%)。

平成19年6月からこのように変更されたのです。

その理由は、国に納める国税である所得税を減らして、地方に納める地方税である住民税を増やすことによって、税源移譲を行うという国の方針によります。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

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