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住民税を計算してみる

住民税を計算してみる

住民税の税率は、平成19年6月より一律10%となっています。

国から地方への税源移譲のため、実際の住民税が増税になったと感じている方も多いかもしれません。

その理由としては、定率減税が廃止になったこと、住民税の税率がアップになったことがあげられるでしょう。

住民税は課税所得をもとに算出されます。

課税所得はおおむね次のように計算されます。

まず、収入金額から必要経費、会社員の場合には給与所得控除額を引いたものが所得になります。

そして所得から所得控除を引いた残りが課税所得です。

そして課税所得に税率をかけると税額が決まります。

この税率が住民税の場合、現在では一律10%になっているのです。

参考までに、平成18年度以前の住民税の税率表では、課税所得金額が200万円以下の場合、税率は5%、控除額は0円、200万円超から700万円以下の場合、税率は10%で控除額が100,000円、700万円超の場合、税率は13%で控除額は310,000円でした。

これが、平成19年6月以降、控除額はすべて0円、税率が一律10%となったわけです。

そのため、住民税がアップしたと感じる方は多いかもしれません。

実際、控除額がなくなったことによって、課税所得金額が200万円超から700万円以下の場合、100,000円は住民税が増えていることになるわけです。

会社員の場合、住民税も給料から毎月天引きされています。

平成19年6月以降、何となく手取り金額が減ったなと感じている人も多いのではないでしょうか。

税金に対して敏感になっていないと、自分の手取り所得が何故そうなっているのかを理解することが難しくなります。

実際には、十分な説明がされているはずなのですが、日頃から税金に関心が薄いと、実際に手取り収入などに変化が出て初めてそれに気づき、十分な対応ができないということも起こりかねません。

納税は国民の義務ですが、同時に私たちには、税金の徴収の手法や使い道について知る権利があります。

その権利を十分に行使して、自分が支払っている税金について、十分な知識をもっておきましょう。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

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