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税目が増える自動車税

税目が増える自動車税

そもそも自動車税はどのように税体系に組み込まれてきたのでしょうか。

そこには、主に、国の道路整備5箇年計画にあわせた道路整備の財源調達という目的があったといえるでしょう。

国は、5年ごとに道路整備の計画を立てます。

道路整備には莫大な費用がかかります。

そこで道路財源の確保のために、揮発油税や、石油ガス税、自動車取得税などを次々に創設してきたのです。

そもそもわが国における自動車に関連する税はそれほど複雑であったわけではありません。

ところが道路整備の5箇年計画が発表されるたびに新たな税金が創設され、そうこうするうちに、自動車に関連する税金の体系はどんどん複雑なものになったといえるでしょう。

例えば、揮発油税と石油ガス税の違いが説明できる方は少ないに違いありません。

どちらの税金も車を持っていることで関連する税金です。

揮発油税は、ガソリンにかかる税金です。

ガソリンは主に車の燃料として用いられます。

この税金は道路資源を目的とした目的税です。

納税義務者は揮発油の製造者、または揮発油を海外から輸入する輸入者です。

ガソリンは、あらかじめこの税金相当額を込みで消費者への販売額を決めています。

すなわち、車の所有者がガソリンを購入したときには税金を払っていることになるわけです。

揮発油税と地方道路税は一緒に申告・納付されるため、2つの税を総称し、ガソリン税といいます。

それでは石油ガス税は揮発油税とどう違うのでしょうか。

石油ガス税は、主にタクシーなどの営業用車両に使用される燃料用のガスに対して課税される税金です。

自動車用の石油ガス容器に充填される石油ガスがその対象です。

石油ガス税の納税義務者は石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充填する人、または課税石油ガスを保税地域から引き取る人です。

石油ガス税もまた、道路財源などの目的税です。

石油ガス税も消費者が納税しているのではないと思われるかもしれませんが、石油の値段は、この石油ガス税を見込んで決まっています。

したがって、消費者は軽油を購入した時点で税金を支払っていることになるのです。

道路財源の必要性が高まると共に、様々な形で多くの税目が新設されてきたといえるでしょう。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

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