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扶養控除を知る

扶養控除を知る

先に収入と所得について、ご説明したときに、収入から各種控除を差し引いたものが所得で、その所得に対して税金がかけられると説明しました。

控除にも各種の控除がありますが、家族を持っている方なら、最も身近な控除として扶養控除が挙げられるでしょう。

一般に家族の数が増えていけば、その家族を養うためにかかる費用も増えていきます。

そこでそういった家計の状況を考慮したものが扶養控除です。

扶養控除では、扶養する家族の数が多いほど、控除額も多くなります。

誰が扶養家族として認められるかには明確な基準があります。

また扶養家族控除の適用は毎年の12月31日現在の状況によって判断されます。

したがって、極端に言えば12月31日に子供が生まれると、その子供は扶養控除の対象として認められます。

また一方、年の途中で親族が亡くなった場合には、その扶養控除はその年の1年分が認められます。

それでは扶養控除の対象者の要件をみてみましょう。

まずは納税者の6新等内の血族もしくは3親等内の姻族である親族でなければなりません。

また納税者と生計を共にしていなければなりません。

この場合、一般には同居が条件となりますが、就学などのやむをえない事情がある場合には、認められる場合もあります。

さらに年間所得は38万円以下で無ければなりません。

また他人の扶養親族や事業専従者になっていてはいけません。

扶養控除の額は、基本的に所得税では38万円、住民税では33万円となっていますが、年齢等によって若干違いがあります。

例えば、16~22歳の場合は、特定扶養親族として所得税は63万円、住民税は45万円になります。

また70歳以上になると、老人扶養親族として、所得税は48万円、住民税は38万円となり、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者が配偶者として同居している同居老親等の場合には、所得税で58万円、住民税で45万円が控除されます。

病院で長期に入院している場合には同居とみなされますが、老人ホームに入居している場合には、同居とは認められません。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

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