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配偶者控除を知る

配偶者控除を知る

配偶者控除もまた、多くの人が活用できる控除でしょう。

あなたに配偶者、つまり結婚している相手がいて、その配偶者に所得が無い場合、あるいはあったとしても所得が一定の額に達していない場合には、配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除を受けることのできる配偶者は、「納税者本人と生計を共にし、その所得が38万円以下の人物」ということになっています。

ただし、自営業者などで、事業の専従者となっている配偶者には適用されないので注意が必要です。

また配偶者が重度の障害者の場合には、納税者または生計を共にする他の親族と同居している場合、控除額の割増の措置が受けられます。

所得税の配偶者控除額は次のように定められています。

70歳未満であれば、控除額は38万円、同居している障害者の割増控除額は73万円、配偶者が70歳以上であれば48万円、同居している障害者の割増控除額は83万円となります。

次に住民税の配偶者控除は次のようになります。

70歳未満の場合には、控除額は33万円、同居している障害者の割増控除額は56万円、70歳以上の場合には控除額は38万円、同居している障害者の割増控除額は61万円となります。

ところで配偶者控除を受けるための配偶者の年間所得が38万円以下というのは、給与所得控除が差し引かれた残りの年間所得です。

年間収入ではないことに注意しましょう。

夫または妻が会社員やパートタイマーで働いている場合、給与所得控除の最低控除額は65万円です。

つまり配偶者の年間給与所得が103万円までなら所得金額は38万円以下となるのです。

それでは、年間の所得が103万円を超えてしまったらどうなるのでしょう。

もしも納税者の控除がゼロになったら、たった1円、103万円をオーバーしただけでも多大な税負担がかかることになります。

そこでその救済措置が配偶者特別控除と言われる控除です。

ただしこの控除は納税者本人の所得が1,000万円を超える場合には適用されません。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

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