税金ビギナーズ >> 各種控除と確定申告 >> 確定申告と会社員

確定申告と会社員

確定申告と会社員

会社員で楽なのは税務署に行かなくてもいいことという人もいます。

源泉徴収と年末調整のふたつで所得税の課税関係が完了してしまう会社員が確定進行をする場合というのは、相当にイレギュラーなことに感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その一方、確定申告をしていれば、課税義務が軽減されたのにと、税金に詳しい方なら思ってしまうケースも実際に多いのです。

またたとえ会社員でも確定申告をしなければならない場合があることも知っておきましょう。

税金は、実は、誰にとっても身近なものである必要があります。

会社員といえども、確定申告について正しい知識を身につけておくことは納税の義務を課せられている以上、当然のことといえるのです。

会社員でも確定申告が必要な場合をまとめておきましょう。

まずは給与収入が2000万円を超過する場合には、確定申告が必要です。

また土地を貸している、アパートを経営しているなど、副収入があって、その額が20万円を超えている場合には、確定申告が必要です。

また給与所得者であっても、その給与の出どころが2か所以上ある場合、たとえば、会社に勤めながら、他の会社で社外取締役としての報酬をもらっているといった場合にも確定申告をしなければなりません。

また同族会社の役員をしていて、何らかの支払いを受けている場合にも確定申告を行わなければなりません。

会社員は基本的に副収入がある場合には、確定申告を行わなければなりませんが、それではどういった収入が副収入とみなされるのかを見てみましょう。

代表的なものとして株式の配当収入である配当所得、貸家や賃貸住宅の経営などをしている場合の家賃収入などの不動産所得、駐車場経営などのガレージ収入、また内職、講師料、講演料、原稿料、デザイン料などの雑所得あるいは事業所得などがあげられます。

このうち、配当所得を除いて、必要経費が認められます。

そして、たとえば不慮の災害や盗難にあったり、先にも述べたように多額の医療費を負担した場合、住宅ローンで住宅を購入した場合などには確定申告をすることで税金の控除を受けたり、清算したりすることが可能になります。

税金ビギナーズは、納税の参考にお役立てください。

ピックアップ!:配偶者控除を知る

配偶者控除もまた、多くの人が活用できる控除でしょう。 あなたに配偶者、つまり結婚している相手がいて、・・・